善通寺市議会 2022-12-06 12月06日－01号
続いて、地域ブランド品開発促進事業委託料のうち、この委託内容を確認したところ、農研機構との共同研究で新たな讃岐もち麦ダイシモチの開発に取り組んでおり、本市の特産品として売り出していきたいと考えているとの答弁がありました。これに対し、今後の課題を尋ねたところ、作付面積の確保や新たな品種への切替え方法などが特に重要と考えている。
続いて、地域ブランド品開発促進事業委託料のうち、この委託内容を確認したところ、農研機構との共同研究で新たな讃岐もち麦ダイシモチの開発に取り組んでおり、本市の特産品として売り出していきたいと考えているとの答弁がありました。これに対し、今後の課題を尋ねたところ、作付面積の確保や新たな品種への切替え方法などが特に重要と考えている。
この検診は、全国の医療機関と共同研究し、日本がん予防協会、日本人間ドック学会、日本がん検診・診断学会の発表で、ステージ１にも高い感度が報告されております。 数年前から試験段階でマスコミに話題になっており、実用化されるまで関心を持っておりました。現在、腫瘍マーカーより発見確率が高いと言われております。全身で15種類のがんのリスクを調べられたり、ステージ１の早期がんの発見も可能と言われています。
そのため、少子化に伴う行政職員の成り手不足、団塊ジュニア世代の職員の大量退職などに備え、業務の効率化、生産性向上を進めることが急務となっており、同市は平成29年12月からＮＴＴデータグループとＲＰＡの共同研究を開始、ＮＴＴデータのＲＰＡソリューション──ＷｉｎＡｃｔｏｒを用いて、市民税分野の定型的業務を中心に業務量、難易度、ＲＰＡの技術特性などを評価した上で、導入効果の高い業務を選定し、本番環境で効果
一方、社会実装につきましては、複数の企業がＭＡｉＺＭや香川高専との共同研究に取り組んでおり、中でも昨年の瀬戸内国際芸術祭で用いたＡＩ駐車場監視システムは各方面からお問合せをいただき、導入に向け協議を進めております。
そこにコストをかけるというのでは全く意味がありませんので、いかに安くできるかということ、そういったものを高専といろいろ共同研究しながら進めていくということであります。私はそもそも、このＡＩを始めた理由というのは、農業にいかに取り入れられるかという部分からスタートしておりますので、このコスト面とかそういった部分をクリアしながら、必ず農業に入れていく。そして農業の生産性を上げていく。
また、共同研究についても、既に研究を進めているものが１件、現在契約審査中のものが１件、契約前の事前協議を進めているものは７件で、それぞれ秘密保持契約などを締結して、今後共同研究を進めてまいることとしております。
一方、企業の課題解決につなげようと企業訪問も行い、市内外から11社の賛助会員を募り、複数の企業と共同研究を進めているところであります。ＡＩディープラーニングにつきましては、画像認識、音声認識を得意としていることから、カメラを用いた制御や判断を自動化させるものを次々と生み出していけるよう準備を進めているところです。
ＡＩ拠点となる東京大学松尾研究室三豊サテライトでの事業につきましては、大きく分けてＡＩにかかわる人材の育成と企業や地域が抱える課題に対して相談、共同研究・開発という二つの目的を持った取り組みとなります。 まず、御質問の平成31年度の年間スケジュールについてですが、御案内のとおり、４月14日のオープニングイベントをスタートとして、人材育成の分野では年間４シリーズの講座開催を計画しております。
ただＡＩ拠点、これは市長が昨日申しましたように、財田庁舎でもってやっていきますけれども、市民の方がこれは触れられるようにしたい、工夫はしたいと思いますが、ただ共同研究とか企業の研究、そういったものについては、これはＮＤＡ、秘密保護というようなこともございますので、そういった部分には配慮しつつも、できるだけ市民の方も参画しやすいような形で取り入れることができればと考えております。
また、産・学の参画状況につきましては、本施設では企業が抱える課題解決に向けた共同研究を行うこととしており、具体的な企業名の公表は差し控えますが、既に市内外の企業から参画意向をいただいておりますので、できるだけ早い段階で研究に入れる体制を構築する必要があると考えております。
まず最初に、先般８月20日に、本市役所において合意した東京大学大学院の松尾研究室との２者連携協力並びに松尾研究室と香川高専との３者による連携協力に関しましては、共通する合意事項として、人口知能（ＡＩ）の人材育成、研究拠点、地域企業との共同研究、実証実験の実施、人口知能活用による情報発信、外部資金の獲得があります。
東京大学大学院工学系研究科松尾研究室特任准教授、松尾豊先生においては、山下市長との高校での先輩後輩の関係もあり、合意式では三豊市と松尾研究室の２者による合意、並びに、私の母校でもあります香川高専を加えた３者で、人口知能の人材育成、研究拠点、地域企業との共同研究、実証実験の実施などの合意が行われ、また、２者による合意には松尾研究室のサテライトの設置が、３者による合意には地域の青少年、学生、教員、企業技術者
研究の面では、社会的問題の解決や研究様式の広がりなどが認識され始めるとともに、ＩＴの急速な進歩により、さまざまな組織・機関の研究者による共同研究が多く見られます。
また、研究開発事業においては、共同研究のほか、専門的知見からの意見・指導をいただいております。 さて、今回、浜口議員の御質問の域学連携については、学生等が地域に実際に入って、外からのアイデアを地域に生かす取り組みのことであると理解しておりますが、本市におきましては、平成25年からの５年間、香川大学と連携し、地（知）の拠点事業、いわゆるＣＯＣ事業に取り組んでまいりました。
他方、学術・文化及び科学技術の進展と産業振興に寄与するため、香川大学を初めとする県内五つの大学等と包括協定を締結し、本年度の高松大学との共同研究事業である屋島地区における登山道・遍路道を生かした活性化方策に関する調査研究を初め、計75に及ぶ多分野にわたる連携事業にも取り組んできたところでございます。
その具体的な取り組みといたしまして、本年度は高松大学との共同研究事業である屋島地区における登山道・遍路道を生かした活性化方策に関する調査研究など、計75の連携事業を実施してきたところでございます。 他方、御紹介をいただきましたように、産官学の連携により中小企業等の潜在的な技術を掘り起こすことは、地域産業を活性化する観点から重要な取り組みであると存じております。
戸田市政策研究所が設置された年に実施した研究が、戸田市におけるシティーセールスの必要性と成功する要件についてで、その後、それを受けて、まちづくり戦略会議や大学との共同研究、パブリックコメントを経て、23年度に策定されたのが戸田市シティーセールス戦略だからです。
この実績を礎として、三豊市の深刻な地域課題を解決するために、市と共同研究することができないかと考えます。 アンチコンパクトシティ三豊で、「みちびき」を使ったコミュニティバスのデマンド化や高齢者の見守りシステムなど、市民が安全安心に暮らすことのできる、このまちにふさわしい仕掛けをつくるための共同技術開発の考えを問います。
一つの成果をおさめてはいますが、竹資源の利活用については、今までの市長答弁をまとめさせていただきますと、25年度の施政方針では、これまで時間をかけて行ってきた産・学・官・民での共同研究開発をいよいよ具体化するため、安定した供給体制に取り組むとしています。また、今年度、29年度では、竹資源等は地方創生資金を活用し、竹有効成分サンプル製造や商品開発の検討に引き続き取り組みますとしております。
このため、三豊市では、本年度、県教育委員会の幼・小連携実践研究の指定を受け、比地二幼稚園に比地小学校の教員を１年間派遣し、幼児期の学びを小学校教育へとつなぐための指導の工夫について、幼稚園と小学校が共同研究に取り組んできたところです。